給与額面から所得税・住民税・社会保険料、確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）等の控除額と手取り額を瞬時に計算。目標手取りからの額面逆算や源泉徴収・扶養控除シミュレーションにも完全対応した無料ツールです。
額面給与から所得税、住民税、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）やiDeCo等の控除額を差し引いた実際の手取り給与額を精密にシミュレーション。手取り目標額からの額面逆算や控除内訳の可視化に対応した無料給与計算ガイド。
所得税、住民税、社会保険料などの公租公課や各種控除が差し引かれる前の支給総額。基本給のほか、役職手当・通勤手当・時間外労働手当（残業代）などの各種手当が含まれます。月給制の場合は所定内賃金に割増賃金を加えた金額、年俸制の場合は年間契約額を所定月数（通常12分割）で除した額が該当します。
所得税法に基づき、勤務先企業が毎月の給与から天引き（源泉徴収）して国（税務署）へ納付する国税。「給与所得の源泉徴収税額表」に従い、その月の社会保険料控除後の課税対象給与額および扶養親族等の数（扶養控除等申告書の内容）に基づいて算出され、年末調整にて最終的な年税額と精算されます。
厚生年金保険法に基づき、将来の老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金の給付に充てられる法定社会保険料。保険料率は18.300%で固定されており、事業主と従業員で均等に労使折半（自己負担9.15%）します。毎月の標準報酬月額（第1級8.8万円〜第32級65万円の上限キャップあり）に保険料率を乗じて算定されます。
病気や怪我の療養給付を保障する健康保険料（全国健康保険協会「協会けんぽ」または各健康保険組合）および40歳以上の被保険者に課される介護保険料。都道府県や健康保険組合ごとに約9.5%〜11.5%の保険料率が定められ、事業主と労使折半（自己負担約4.8%〜5.8%）で天引きされます。標準報酬月額の上限（第50級139万円）まで段階的に賦課されます。
前年の課税所得に基づいて都道府県および市区町村に納付する地方税。給与所得者の場合は毎年6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から天引き（特別徴収）されます。標準税率は都道府県民税4%＋市区町村民税6%の合計10%（所得割）に、定額の均等割（年額5,000円前後）が加算されます。
給与天引きまたは口座振替で積み立てる確定拠出年金（iDeCo / 企業型DCマッチング拠出）などの掛金。拠出額の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、課税所得から直接差し引かれるため、所得税および翌年の住民税の負担を大幅に軽減する節税効果を発揮します。
額面総支給額から、法定控除（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の社会保険料合計、所得税、住民税）および社内規程に基づく控除（福利厚生費、組合費、DC掛金等）をすべて差し引いた後、指定口座に実際に振り込まれる手取り金額：手取り額 ＝ 総支給額 − 社会保険料合計 − 源泉所得税 − 住民税 − 任意控除。
限界税率は所得の最上位ブラケットに適用される税率（超過累進税率の最高区分：所得税5%〜45%＋住民税10%）。実効公租公課負担率は、基礎控除や給与所得控除などの各種控除を適用した後の「（年間納税額＋社会保険料合計）÷ 額面年収 × 100」で算出される真の平均負担割合です。
確定拠出年金（iDeCoや企業型DCマッチング拠出）の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得税や住民税の課税対象所得から直接差し引かれます。例えば所得税率10%・住民税率10%（合計限界税率20%）の会社員が月額1万円（年12万円）を拠出する場合、年間2万4,000円の税金が軽減されます。つまり、毎月1万円の老後資産形成を行っているにもかかわらず、手取り給与の減少幅は実質8,000円で済み、さらに運用益も非課税（新NISA同様の複利メリット）で再投資されます。
日本の公的社会保険料には「標準報酬月額」の上限等級が設定されています。厚生年金保険料は最高第32級（月額65万円、自己負担月額59,475円）、健康保険料（協会けんぽ）は最高第50級（月額139万円）で頭打ちとなります。月収がこれらの上限等級を超えている高所得層の場合、追加の昇給や賞与に対する社会保険料の天引き割合が実質的に逓減するため、額面増加に対する手取りの伸び率が一時的に向上する構造となっています（ただし賞与時の標準賞与額にも年間累計上限が存在します）。
夫婦共働き世帯や副業を持つ給与所得者が陥りやすいミスが、扶養控除等申告書における控除の重複申告や副業分の税額未納です。夫婦双方で同一の扶養親族を重複して控除対象に申告することは税法上認められておらず、年末調整やマイナンバー照会で是正され追徴課税（過少申告加算税等）が生じます。また副業所得が年20万円を超える場合や2箇所以上から給与を受けている場合は「給与所得者の扶養控除等申告書（甲欄）」を主たる勤務先に提出し、従たる勤務先は乙欄適用となり、自身での確定申告による本税精算が必須です。
日本の給与体系は「基本給（月12回）＋夏冬賞与（年2回）」または「年俸分割制」が一般的です。賞与比率が高い企業では、月々の手取り給与が抑制され、住宅ローンや固定費の支払いで家計キャッシュフローが逼迫する危険があります。月々の生活費は賞与をアテにせず「毎月の確定手取り給与」の範囲内に収め、業績連動で変動しやすい賞与は100%「生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）」の備蓄や新NISAでの長期インデックス積立投資に配分するのが健全な財務設計の鉄則です。
給与明細の「計算期間（締日と支払日）」を確認してください。月の途中で入社した場合、入社日から締日までの実稼働日数に基づく「日割り計算（日割支給）」が適用されているケースが大半です。また、企業によっては翌月払いの給与形態をとっており初月の支給が少額になる場合や、入社月に前職の社会保険料や住民税（普通徴収への切り替え）の支払期日が重なることがあります。明細書の支給項目にある「基本給日割額」と稼働日数を照合してください。
日本の給与体系では毎年「6月」に住民税の年度更新が行われます。前年の年収が増加していた場合、6月支給分から翌年5月までの毎月の住民税特別徴収額が一斉に引き上げられます。また、毎年4月〜6月の3ヶ月間の支給実績に基づいて社会保険料の「標準報酬月額」が改定（定時決定・算定基礎届）され、原則として9月分（10月支給給与）から健康保険・厚生年金保険料が増額されるため、昇給分を税・社会保険料の増額が上回り手取りが減少することがあります。
住民税は「毎年1月1日時点」に住民票が所在する自治体に対して、前年1年間の所得に基づいて課税されます。年途中で転居した場合でも、その年の5月までは旧住所地の自治体に納付が継続され、6月以降に新住所地の自治体へ切り替わります。人事・総務部門に「給与所得者異動届出書」や新住所が適正に登録されているか確認し、万が一二重課税や特別徴収と普通徴収（納付書払い）の重複が発生している場合は市区町村の税務課窓口へ照会してください。
賞与に対する所得税の源泉徴収は、毎月の給与計算とは異なり「前月の給与（社会保険料控除後）の金額」と「扶養親族等の数」を国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて求めた税率を直接賞与額面に乗算して計算されます。さらに賞与からも健康保険・厚生年金・雇用保険（計約15%）が全額差し引かれます。賞与時の天引きは概算税率によるものですが、年間を通じた所得税の過不足は12月の年末調整（または確定申告）で正確に精算され還付されます。
額面給与から手取り金額を算出するには、まず「社会保険料」を計算します。健康保険料（約5%）、厚生年金保険料（9.15%）、雇用保険料（0.6%）の合計約14.75%〜15.5%を額面給与から差し引きます。次に、総支給額から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた課税所得に対して所得税率（5%〜45%の超過累進税率）を乗じ、復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）を加算した源泉所得税を算出します。さらに課税所得の一律10%となる住民税を算定し、額面給与から「社会保険料 ＋ 所得税 ＋ 住民税」を差し引いた金額が実際の手取り額となります。
限界税率とは、所得が1円増えた際にその増分に対して適用される最も高い税率区分のことです（日本の所得税＋住民税では最低15%から最高55%）。一方、実効税率（実効負担率）とは、各種所得控除や累進課税の低税率区分を反映した結果として、額面年収全体に対して実際に負担した税金や社会保険料の真の平均割合（実質負担額 ÷ 額面総額 × 100）を指します。日本の税制は超過累進課税を採用しているため、基礎控除や給与所得控除の効果により、実効税率は最高限界税率よりも大幅に低くなります（例えば年収500万円の場合、限界税率は20%ですが所得税の実効税率は約3%〜4%です）。
確定拠出年金（iDeCoや企業型DCのマッチング拠出）の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として非課税対象となり、所得税および住民税の計算前に課税対象額から控除されます。例えば所得税率10%・住民税率10%（合計限界税率20%）の方が毎月2万円（年間24万円）を積み立てた場合、年間48,000円（月額4,000円）の税金負担が軽減されます。そのため、2万円を積み立てても実際の手取り給与の減少は16,000円に抑えられ、自己負担を抑えながら効率的に非課税の資産運用を進めることができます。
はい、日本の社会保険制度では「標準報酬月額」および「標準賞与額」に法的な上限等級が設けられています。厚生年金保険は、将来受け取る年金額に上限枠があるため、標準報酬月額の上限は第32級（月額65万円、自己負担月額59,475円）、標準賞与額は1ヶ月あたり150万円が上限です。一方、健康保険（協会けんぽ）は標準報酬月額の上限が第50級（月額139万円）、標準賞与額は年間累計573万円まで適用されます。これらの上限を超える高額所得者の場合、上限超過分の給料に対しては社会保険料がそれ以上加算されません。
同じ額面年収であっても、支給形態によって毎月の手取り額と資金繰りは大きく異なります。月給制（完全月給制）は営業日数に関係なく一定額が支給されるため生活費の予算管理が容易です。一方、年俸制で賞与分を含めて12分割で毎月均等支給される形態は、毎月の手取りが多くなる反面、ボーナス月にまとまった入金がありません。時給制や日給月給制では祝日の多い月や年末年始・大型連休がある月に支給額が目減りするため、年間手取り総額は同等でも月々のキャッシュフロー変動への備えが不可欠となります。
【免責事項】当ツールは試算および教育・情報提供のみを目的としており、税務アドバイスや雇用契約上の保証を構成するものではありません。具体的な税務申告・控除適用については所轄税務署または税理士等の専門家へご相談ください。会社に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、毎月の給与から天引きされる源泉所得税額を決定する「甲欄」適用の基準となります。配偶者控除や扶養控除（16歳以上の扶養親族、特定扶養親族など）、障害者控除、寡婦・ひとり親控除などを適切に申告することで、毎月の税額表上の扶養親族等の数が増加し、毎月の源泉所得税の天引き額が減少して手取り給与が増加します。未提出の場合は高税率の「乙欄」が適用され手取りが大きく減額されるため注意が必要です。
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